担当者(フロント)の業務一覧


担当者の業務一覧
1.理事会運営 項  目 詳     細
①期初理事会 理事会の役割分担説明 理事長、副理事長、会計理事、その他理事、監事
総会決議の事業確認 事業実施に関するスケジュール作成
定常業務の内訳説明 法定点検等、任意点検、設備実施、
機械警備状況の説明会 警報等の意味と連絡網の設定
管理員の業務内容説明 清掃業務と窓口業務の詳細説明
議事録作成 理事会便りにより新任役員の挨拶を文を入れる
②通常理事会 会計報告 未収状況、支出承認内訳、月次残高、支払等承認願い
定常業務の報告 点検等実施結果の報告・特記事項
懸案事項の審議 審議用資料収集、見積もり徴収、参考意見を用意
事業計画について 活動の中で次期事業に入れる事項の審議
アンケート等の実施 アンケート結果を計画決定に反映させているか
決議された事業の実施確認 未達事業は無いか、進捗状況に不備はないか
保険対応工事の有無 有れば経緯を広報しているか
議事録作成 会議後3日以内を目標に
③期末理事会 委託契約関連事項決算月1月前 契約更新願い、業務報告、委託契約書提示、重要事項説明
総会準備 会計報告の監査願、新役員候補の決定ルールの確認、
次期事業計画の提案 懸案事業の仕様書及び見積徴収
大規模修繕工事の有無 計画見直しの要否
議事録作成
2.総会運営 項  目 詳     細
①事業報告 定常点検等業務を時系列表示 実施月(日)
理事長の原稿清書・素案提示 マンションにより字体や書式は前例によること
未達成計画の有無 特別に報告すべき事項の有無、あれば詳しく報告する
事業実施に関して 次期事業に反映するべきか
業務に於ける課題の有無 遂行上問題があった場合詳しく報告
特別の緊急事業は無かったか 突発的に必要となった工事等の有無
②会計報告 貸借対照表・収支表 書式をできる限り統一する
処理勘定科目に問題ないか 不適切な勘定科目による会計処理は無いか
会計監査には充分時間を用意 監査に時間を充分取り精査して頂く(1週間以上)
残高証明等は早く揃える 残高証明は漏れなく取らなければならない
③事業計画 点検の当り年確認 消防設備、特建調査、水道メータ取替、修繕計画の見直他
定常業務 理事会・総会・点検・清掃・消防・貯水槽の実施月の明記
修繕等予定の工事 実施あれば予定月を明記
検討計画の作成等 次期移行の事業に備えて審議する事項を挙げる
予備費を設定する場合 懸念される故障に備える工事等概算を予定する
④予算案 事業計画に挙がった項目 概算見積もりを徴収し予算に反映する。
定常業務費用の見直し 各種業者の見積もり比較を定期的に行う
特別清掃などの要否検討 マンネリ的に実施しないように
掲示板等の付属設備の取替え 看板表示板の老朽化は無いか
備品の耐用年数のチェック 字体書式は変更しない
⑤総会当日 決議要件の確認 議決権総数・区分所有者数・外部オーナー
成立の証明 過半数・2/3・3/4・4/5を計算準備する
会議出席者名簿 区分所有者一覧を準備する
委任状 綴り、無効票の有無と判定
議決権行使書提出者
書類発行についての留意事項
理事会案内
理事会議事録 理事会回覧前
理事会便り 理事長回覧前
総会議案書(案) 素案の段階・印刷前
総会議事録 素案の段階・印刷前
理事会運営心得
議題の準備 項  目 詳     細
報告事項 会計報告 貸借対照表・月次収支一覧・特記事項・滞納状況(件名・金額)
管理員月間業務報告 定例報告による
工事等実施状況報告 期間・業者・見積額・実施状況・完成検収・支払予定等
審議事項 審議事項に入る 前回の経過説明・現況報告・審議事項・決定時期を宣言する
議事進行は理事長が原則 全資料を理事長に渡す、(可能な限り事前に渡す)
議事進行を促すには 出席状況をみて定刻となったので始めることにします
①修繕等工事の実施について 緊急度合い・補足説明・費用の得失・その他見積の要否
②苦情対策 管理規約を参照
③専有部の工事等申請 規約により適切であれば承認・注意事項をアドバイスする
④不法行為の訴え 警告等の文案を作成し提案する(資料に入れておく)
意見調整 賛否が拮抗して会議が膠着した
①双方の意見が明確な場合 簡潔な短文章により標記する
②感情的な対立がある場合 日を新ためてフロントで妥協案を作成することにする
③次回に再度審議とする 理事長が意見を取り下げて新規に協議の場を作る
④正当性を資料で示すこと 法定による事などを強調して実施の必要性を説く
⑤費用がネックの場合 新規の見積もり先を探す
⑥結論を急ぐ場合 多数決で決める(過半数)
⑦先送り可能なら 緊急でなければ結論を先延ばしする
突発的な工事実施に関する理事会の進め方
発生報告 原因を客観的時系列で報告 組合の立場に立って必要な手続きの説明を行う
原因究明 原因者特定の可否 保険対応に関連するので不明の場合は不明とする
工事の緊急度 緊急に工事を要する場合 保険対応可能であれば、早めに手続きをする 
①臨時理事会の要否 工事内容によっては理事会招集を進める
②定額業務外かどうかで判定 覚書による事を支援業務であることを告知する
③理事会により業者を決める 2社以上の業者を提案する、不可能なら1社でも止むを得ない
④見積もりを確定 工事日程の決定(短い工期がベター)
⑤工事着工・完成・立合い 各工程で立合いをする
⑥工事検収後費用支払 理事会にて妥当性を検討の上、承認頂く


    お問い合わせ